JPCCNハッピー・トレーサビリティ・プロジェクト

例えば、最近、スーパーでもよく見かけるようになった、特別栽培農産物のトレーサビリティ情報。あなたはその情報を満足に活用できていますか？
化学合成農薬の名称を見ただけでは、それがどのようなものなのか、暗号のようで全く見当がつかないというのがほとんどの市民の本音ではないでしょうか。
食の安全・安心のためのトレーサビリティ情報の開示は重要な取り組みですが、それが市民の間で活用しきれないようでは意味を成さず、もったいないのではないか、とJPCCNは考えたのです。
一方で、トレーサビリティ情報といえば、それだけで難しいという市民が多いことも事実。そこでJPCCNは、開発方針の大胆な転換を行い、すぐに簡単に活用でき、なおかつ、もっと詳細な情報提供を求める市民にも満足していただけるよう、サービスの拡張性も両立できるシステムにこだわることにしました。
それは、スーパーや百貨店、自然食品店などで、ケイタイ（インターネット接続機能のある携帯電話・PHS）やパソコン（＊解説）を使って、だれでも簡単に、購入の意思決定に役立てることのできる、国内では数少ない、市民の視点に立ったトレーサビリティ情報活用支援システムです。もちろん、ポジティブリスト制度（改正食品衛生法）に対応しています。

（＊解説）パソコンはインターネット環境に接続されていれば、どこからでもご利用いただけます。自宅やオフィス（社内LAN）、公共施設等のパソコンのほか、JPCCNハッピートレーサビリティ協力店に設置されているインターネット接続パソコンからもご利用いただけます。利便性の向上を図るため、市民のみなさんからも、お近くの店舗にJPCCNハッピートレーサビリティプロジェクトへの協力を呼びかけていただけますよう、お願いいたします。

市民のみなさん一人ひとりに満足のいくサービスを提供できるようにするため、JPCCNハッピー・トレーサビリティは利用登録制をとっています。登録は無料です。
また、登録は利用者のみなさんにサービスの社会的意義を理解していただき、良識をもって利用していただくためにも必要な手続きです。みなさまのご理解ご協力をお願いいたします。

ht@jpccn.orgへ空メールをお送りください。直ちに自動返信でご案内メールを返信いたします。PCで携帯利用のための登録を行うこともできます。

携帯電話の電磁波は、ペースメーカーなどの医療機器や制御装置の誤動作などの原因となり、重大な事故の原因となる場合があります。公共交通機関のご利用時や多くの人が利用する公共施設（図書館等）、病院などでは、携帯電話の使用はご遠慮ください。各交通機関・施設の方針に従っていただきますよう、お願いいたします。

登録フォームへの入力が完了した時点で利用開始となります。ご利用状況はJPCCNの事務局でモニターしており、リクエストに迅速に対応できるようになっております。登録完了後に、JPCCNよりメールで連絡が入る場合もございます。
情報照会があった化学物質からリアルタイムに参照できる簡易データシートとしてサーバーに登録されますので、市民活動の一環としても、ご利用・ご活用にぜひご協力ください。
セキュリティ保持の観点上、個人情報の入力は、ご利用の都度お願いしております（入力を拒否された場合、インターネットの特性上、サービスの提供はできかねます）。お手数ですが、ご協力をお願いいたします。

以下の化学物質（農薬取締法に基づく登録農薬有効成分など）は、サーバーに登録しておりますので、リアルタイムでご参照いただけます。
食料品店などでもよく見かける、使用頻度の高い農薬有効成分を選び、先行公開しております。

＊【P】の付記のある農薬有効成分は浸透移行性が認められています。
＊

の付記のある物質は検出されてはならない物質（ポジティブリスト制度における禁止物質）です。

（＊注1）日本の法令では、農薬有効成分（農薬取締法（農林水産省））ではなく、食品添加物（食品衛生法（厚生労働省））として指定されています。
（＊注2）巨大分子のため、携帯電話での表示には非対応です。PCで表示可能です。
（＊注3）構造式不定の混合物のため、構造式情報は表示しておりません。解説のテキスト情報での表示となります。

どなたでも直感的に判断できるよう、細かすぎるリスクスコアリングをあえて行わず、信号などでおなじみのカラーサインを導入しました。
JPCCNでは、以下のように判断されることを強く推奨しております。
なお、リスクレベルの判定については、毒性学的要素に環境動態要素を加味したサステナビリティ評価を行っております。全般的な傾向として、ヒトに対する毒性学的要素のみの評価に比べて厳しい評価となっています。

＊詳細なリスクコミュニケーション情報を必要とする方は、JPCCNへの会員登録によりご利用いただけます（有償）。ご利用の際は、化学情報提供に係る倫理規定に同意していただきます。

行	行	行
アイオキシニルアクリナトリンアジムスルフロン【P】アシュラムアセキノシル【P】アセタミプリド【P】アセフェート【P】アゾキシストロビン【P】アトラジンアニロホスアブシジン酸アミトラズアラクロールアラニカルブアレスリン硫黄【P】イソウロンイソキサチオン【P】イソプロチオラン EPN イプコナゾール【P】イプロジオン【P】イマザキン【P】イマザピルイマザモックスアンモニウム塩イマザリル（＊注1）【P】イマゾスルフロン【P】イミダクロプリドイミノクタジンアルベシル酸塩イミノクタジン酢酸塩イミベンコナゾールインダノファンインドキサカルブMP 【P】ウニコナゾールP エチクロゼートエチプロール【P】エチルチオメトンエトキサゾールエトキシスルフロンエトフェンプロックスエトベンザニドエスプロカルブエマメクチン安息香酸塩（＊注2）塩化ジデシルジメチルアンモニウム塩基性硫酸銅（無機銅）エンドタール二ナトリウム塩エンロフロキサシンオキサジアゾンオキサジキシルオキサジクロメホン【P】オキサミルオキシテトラサイクリンオキシン銅（有機銅）オキスポコナゾールフマル酸塩オキソリニック酸（オキソリン酸）【P】オリサストロビンオリザリンオルトジクロロベンゼンオルトフェニルフェノールナトリウム（OPP-Na）（＊注1）オレイン酸ナトリウム	【P】カルタップキノメチオネートキャプタンクロルオルトフェニルフェノールクロルテトラサイクリン【P】グリホサート（イソプロピルアミン塩型）クロロタロニル（TPN）	シイタケ菌糸体抽出物（＊注3）ジクロルボス（DDVP） 2,4-ジクロロフェノキシ酢酸（誘導体）（2,4-PA, 2,4-D）【P】ジノテフランシハロトリンジフェニル（ビフェニル）（＊注1）シフルトリンシペルメトリン臭化メチル除虫菊（ピレトリン）ストレプトマイシン
行	行	行
【P】ダイアジノン炭酸水素カリウム炭酸水素ナトリウム（重曹）チアベンダゾール（TBZ）（＊注1）チウラム【P】チオファネートメチル DBEDC テトラサイクリンテブフェンピラドデルタメトリントラロメトリン【P】トリシクラゾールトリフルラリン【P】トリホリン	【P】ニテンピラムノニルフェノールスルホン酸銅	ヒドロキシプロピルデンプンピリメタニルビンクロゾリンフィプロニルフェニトロチオンフェンバレレートフェンプロパトリンフルアジナムフルスルファミド【P】フルトラニル【P】プロシミドン【P】ベノミルペルメトリン【P】ボスカリド【P】ホスチアゼート【P】ホセチル
行	行	行・行
マシン油（＊注3）【ND】マラカイトグリーンマラチオン（マラソン）【P】ミクロブタニルミルベメクチン【P】メソミル【P】メタミドホス【P】メタラキシル	リン化アルミニウム/ホスフィンルフェヌロン	該当物質そのものが少なく、現在のところ情報配信は行っておりません。ご了承ください。

リスクレベル（カラーサイン）	事例の傾向	判定	JPCCN推奨の対応
禁止物質	食品衛生法（ポジティブリスト制度）で検出されてはならないことが定められた化学物質です。含有の事例が確認された場合、法令に基づく検査命令が実施され、含有が確認された食品が日本国内の市場で流通することはありません。	日本国内の市場で出回ることはありません。	禁止物質は発がん性など人の健康に重大な悪影響を及ぼしかねないような有害性が明確に認められる物質であり、ADI（一日摂取許容量）等の設定が事実上不可能（不適切）とされています。禁止物質が含まれる疑いのある食品は、法令に基づき検査命令が実施され、含有が確認された食品が日本国内の市場で流通することはありません。（例：輸入うなぎ・えび類等に見出されるニトロフラン系合成抗菌剤およびその代謝産物）
有害性高	収穫後農薬（食品添加物）として使用され、販売・消費の時点において高濃度での残留が見込まれる物質	購入はお控えください。	いずれの場合も、これに該当する物質を使用している場合は、その購入はおすすめできません。購入の意思決定に限っていえば、両カラーサインは大差がないものとお考えください。有機JAS認証品もしくはトレーサビリティ情報でこれらの物質の使用履歴がないことが明らかなものを購入しましょう。
有害性の懸念あり	販売・消費の時点で低濃度の残留が見込まれる大部分の化学合成農薬・動物用医薬品など	購入は避けるのが無難です。
実際上安全	ポジティブリスト制度規制対象外の物質	安心してご購入いただけます。	他の農薬有効成分等の情報も確認し、問題がなければ購入しましょう。（特別栽培農産物の基準は、使用した農薬（化学合成農薬）の有効成分の種類に関係なく、単に生産地域における農薬の使用回数の相対比較によって決まるため、使用された農薬の種類によっては、有機JAS認証品や特別栽培農産物に限らず、慣行栽培農産物でも購入対象に該当する場合が考えられます。）